一般社団法人
北部九州河川利用協会

協会の概要

理事長挨拶

　(一社)北部九州河川利用協会(以下、協会という)は、昭和４５年９月に任意団体としてスタートし、その後、昭和４６年６月に正式に福岡県知事認可法人として設立され、平成元年３月には建設大臣認可法人、そして平成２５年１０月には「公益法人改革」を受け一般社団法人として再スタートし現在に至っています。
その間、河川を取り巻く環境も大きく変化し、平成９年には「河川法」が改正され、河川管理の理念の中に「環境保全」が取り入れられ、「治水」「利水」「環境」を一体的に進められるようになります。
その後、地球温暖化の影響もあって全国的に記録的な豪雨を記録するようになり、今後もさらなる水災害の頻発が予想される中、「流域治水」の取り組みが開始されました。
また、我が国の人口減少や少子高齢化といった社会環境の変化に国の厳しい財政事情も加わり、今後の河川行政を進める上で「公助」「共助」「自助」の適確な役割分担の下に一層総合的な取り組みが求められるようになりました。
当協会が実施する公益事業や収益事業を通じて、河川に関わる地域のニーズやこのような自然・社会環境の変化などの課題にも適確に対応し、河川行政や地域活動に対して協会独自の役割が果たせるよう、令和元年度に「中期計画」を策定しました。

第1期中期計画(令和元年度～令和5年度)では、収益事業においては、公物管理を中心とした「河川管理者の行う河川の管理に関する事業の受託」に加え、コンサルタント業務による「河川管理者の行う河川の関連調査に関する事業の受託」を推進し、経営状況も良好に推移しています。
一方公益事業では、公募事業において、北部九州の各流域から幅広く募集があった活動に対して支援を行ってきました。継続的な取り組みに加えて新たな活動も各地で生まれつつあり、河川の利用推進に向けての成果が着実に芽生えています。

第２期中期計画(令和6年度～令和10年度)では、新たなニーズにも積極的にチャレンジし協会に対して期待される役割を持続的に発揮するため、今後の5年間だけを見据えるのではなくもっと先の展望(協会の中期目標像)を考え、その実現を目指しての“足場固めの5か年計画”とします。
中期目標像として、「収益事業」では、予算などの行政の取り巻く環境と適合しつつDXなどの技術を活用し、一定の維持管理水準を確保した効率的な業務体系を構築し、時代の要請に基づく事業展開を図っていきます。また「公益事業」では、河川の利活用等を通じて流域・地域の人たちのウェルビーイングが増すことを目指し、その活動の促進につながる支援体制を構築します。
引き続き協会が実施する事業に対して、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和6年10月
理事長　川上　義幸

北部九州河川利用協会の活動

一般社団法人北部九州河川利用協会（以下協会）は、「河川の利用・環境・調査研究等への支援」や「河川環境・利用施設の整備」、「防災・危機管理に関する支援」を通じて、河川の利用推進や整備・保全に関する活動を支え、地域社会の健全な発展と安全の増進に貢献します。

協会の組織情報

協会の目的

　一般社団法人　北部九州河川利用協会は、福岡県、佐賀県、熊本県、及び大分県における河川の愛護、高度利用及び河川環境の整備並びに水災害の防止に関する事業の円滑な推進を支援し、もって、河川の利用推進、整備又は保全の実施により、地域社会の健全な発展と安全の増進に寄与することを目的に設立された一般社団法人です。

　目的を達成するため、公益事業として「河川利用・管理・調査研究支援に関する活動」、「河川利用推進支援に関する活動」、「防災・危機管理支援に関する活動」の３事業を実施します。

　また、収益事業は、「河川利用、河川管理及び環境整備に関する事業」に関する事業として、「河川巡視支援業務」、「堰管理支援業務」、「許認可支援業務」等の公物管理業務、そのほか、コンサルタント業務について取り組んでいます。

協会のあゆみ

組織図

定款・役員名簿の情報公開

事業活動の概要

　協会は、「河川の利用・環境・調査研究等への支援」や「河川環境・利用施設の整備」、「防災・危機管理に関する支援」を通じて、河川の利用推進や整備・保全に関する活動を支え、地域社会の健全な発展と安全の増進に貢献します。また、先駆的な研究への取り組み等を通じて、河川の技術蓄積や必要な仕組みの構築、精通する人材が活躍できる環境を整えることで、地域社会の安全・安心を高めることに貢献します。河川愛護や美化活動の啓蒙・啓発に繋がる活動を積極的に支援することで、河川の利用推進に貢献します。

協会の事業、活動概要

リンク集