社団法人 北部九州河川利用協会
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情報公開

情報管理・秘密保持規定

2008年 1月 1日
一般社団法人 北部九州河川利用協会
理事長  佐藤 幸甫

第一条 目 的

この規定は、高度情報化社会の到来に伴い増大する情報への脅威に的確に対応すると共に、一般社団法人北部九州河川利用協会(以下「協会」と言う)内機密情報や顧客から預かった情報など協会が保有する情報資産について重要度に応じた機密性、安全性、可用性を維持するため、必要な事項を定めることを目的とする。


第二条 適用範囲

本規定が適用される範囲は次の通りとする。

1.適用場所は、協会事務所の敷地内、出先作業場所など主に協会の情報、業務を取り扱うことを主たる目的とする場所とする。

2.この規定の適用範囲は、協会に属する全従業員で、協会情報、業務実施に関わる可能性のあるもの全てとする。

3.適用期間は、全従業員の採用時ないし各種契約の成立と同時に適用され、原則として、退職・離職・契約解消後も効力を有するものとする。

4.協会の保有する情報に関しては秘匿しなければならない。そのため、協会は別途定める誓約書を作成し、全従業員、契約者から取得するものとする。


第三条 定 義

1.情報資産
・情報システムで取り扱う全ての情報
・紙等の有体物に出力された全ての情報、及び紙等の有物にて入手した全ての情報
・上記以外の協会が保有する無形の情報

2.情報セキュリティ
情報資産の重要度に応じて機密性、安全性、可用性を保持する事を言う。
・機密性とは、権限のない者への情報の漏洩防止する事をいう。
・安全性とは、情報の改ざん、破壊による被害を防止する事をいう。
・可用性とは、権限のあるものに対し、情報の利用を可能にする事をいう。

3.全従業員
協会の会長、理事長及び、理事、役員をはじめ、協会全職員・期間職員・派遣・アルバイト・パートの職員を含むものとする。

4.情報システム
協会が管理するコンピュータシステム(ハード、ソフトウェア及びあらゆる可搬記憶媒体)をいう。

5.情報資産への脅威
脅威とは、盗難、漏洩、改ざん、破壊、入力操作ミスなどの人的な脅威、故障、誤動作などの機械的ミスにおける脅威及び地震、火災、水害などの自然の驚異をいう。


第四条 全従業員の責務

全従業員は、情報資産の取り扱いにあたっては、関係法令の遵守及びこの規定の定めを守らなくてはならない。


第五条 外部委託

外部事業者との間で委託契約等を締結し、かつ情報処理を行わせる場合には別途、委託契約等に関する覚え書きを締結し、これを遵守するものとする。


第六条 情報セキュリテイ管理体制

協会の情報資産について、機密保持管理上、情報セキュリティ対策を推進・管理するため、情報管理者を置くものとする。


第七条 情報資産の重要性分類

情報資産を、その重要度に応じて区分し、当該分類に応じたセキュリティ対策を講じるものとする。


第八条 情報セキュリティ対策

情報資産を脅威から保護するため、以下の対策を講じる。

1.機密保持、情報セキュリティ管理について
当協会における情報セキュリティ対策を推進・管理するための体制を確立すると共に、研修や評価・見直しなどを含む継続的な管理の仕組みを構築する。

2.物理的対策について
情報資産を保護または設置する施設への不正な立ち入り、情報資産への損傷、妨害などから保護するために物理的な対策を講じる。

3.人的対策について
全従業員に対して情報セキュリティの重要性を認識させると共に、情報セキュリティの啓発に有効と考えられる研修等の必要な対策を講じる。

4.技術的対策について
情報システムを不正アクセス等から保護するため、アクセス制御、ネットワーク管理等の技術的対策を講じる。

5.運用管理について
情報セキュリティの監視、関係法規及びこの規定など、運用面の対策を講じる。


第九条 点検・評価及び見直しの実施

情報セキュリティポジションの遵守状況を検証するため、必要に応じて点検を実施しその結果により情報セキュリティポリシーに定める事項及び情報セキュリティ対策の評価を行う と共に、情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応するために、情報セキュリティの見直しを実施する。


第十条 違反への対応 

全従業員が、情報セキュリティポリシーに定める対策に反した場合及び当規定に違反した 場合は、当協会「就業規則」に規定する懲戒の対象とするほか、情報資産の利用に制限を加えることができる。


第十一条 その他

この規定の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。

付 則

この規定は、平成20年1月1日より施行する。

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